表題の件、加筆してお知らせしたいと思いますが、とにかくなるべく早くお伝えしたいので、数行だけ意見表明しておきます。海外で日本人として、一定以上の知的教養のある人と、話をしたりするのが恥ずかしい時分なので、お許しください。
グリーン・ニューディール政策は、景気悪化時の(ケインズ経済学的な)需要創出政策であると同時に、数十年単位の長期的な経済成長率の底上げになる社会インフラの整備(特に次世代エネルギーの創出)という側面を持っています。単なるバラまきではないのです。
それに引き換え、日本の定額給付金騒動は、基本的には、連立政権与党の一角を占める公明党と極めて密接な、創価学会への財務(一年一回の信者による寄付金)の都合が色濃く反映されている政策というだけなわけです。そして政権与党の自民党の多くの候補が、創価学会なしには当選できなくなっている現状は、いったい何なのかと言うことです。
国民の皆様には、次期選挙では、利権談合共産主義のマスコミや、検察等の暴走に惑わされずに、この現状を打開するべく、投票行動を取っていただきたいものです。
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