日本の新聞の世論調査が伝えない統計上の誤差

以下がブルーンバーグの記事ですが、毎日新聞の世論調査で、依然として民主党支持が29％と、自民党支持が20％であるよりも、高いことを伝えていますね。
ただ一般的に、日本の新聞等のの世論調査では、統計上の誤差（Margin of Error）をきちんと報告していません。支持率が下落したとか言っても、統計上の誤差の範囲だったら、何の意味もないのですけど。アメリカだったら、下手すると世論操作だと、訴えられますよ。いずれにしても、日本のメディアの非科学性の一端をあらわしていると言えるでしょう。

March 3 (Bloomberg)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601080&sid=a0oI2IvmP16w
Opinion surveys show the DPJ is favored to win this year’s elections. The opposition party’s support rate is at 29 percent, compared with the LDP’s 20 percent, the Mainichi newspaper said on Feb. 23. The same poll, which didn’t provide a margin of error, put Aso’s approval rating at 11 percent. 　（注：太字は引用者による）

しかし今時点の世論調査（以下の朝日新聞調査を参考）でも、これほどのメディアの偏向報道の中で、「小沢一郎民主党代表が辞任するべきか」と聞かれると「辞任するべき」と答える人も多いが、一方で衆議院比例区の投票先としては、いまだに36％を維持（これは2月の42％よりは低いが、麻生太郎首相就任の2008年9月の調査時よりもはるかに高く、4ヶ月前の2008年12月と同水準）しており、「無理筋」といわれてきた、形式犯にすぎない政治資金規正法を立件しようとした検察の暴走的側面を徐々に国民が理解すると思われるので、選挙戦略上も小沢一郎氏は辞任するべきでないと思われます。

以下朝日新聞（2009年3月8日記事）から引用。
http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY200903080127.html
　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先では、民主は３６％と前回２月１９、２０日調査の４２％から減少した。自民は２４％（前回２２％）だった。（中略）
　朝日新聞社の全国緊急世論調査で、衆院比例区の投票先として民主と答えた人が３６％に減った。２月の２回の調査ではいずれも４２％と、一昨年の参院選以降で最高に達していた。今回減った背景には、無党派層の一部が民主離れを起こしたことがある。民主支持層では９割以上が民主に投票するとしているのとは対照的だ。
　無党派層は全体の４９％を占め、麻生内閣発足後では、一番大きくなっている。無党派層で投票先を民主とした人は今回２７％。前回調査（２月１９、２０日）で３８％だったのと比べると大幅減だ。数字の上では、これが全体の減少理由の大部分を占める。
　ただ、無党派層で自民に投票するという人は１０％（前回９％）にとどまる。民主から自民へ、という流れがあるわけではなく、民主優位の状況は変わっていない。
　小沢代表の政治資金をめぐる問題で民主党の印象が「悪くなった」という人は４０％で、「変わらない」は５６％。イメージダウンになったことは否定できない。「悪くなった」人でみると、投票先は民主３０％、自民２９％だった。
　今回の調査で数字がもっとも大きく動いたのは、麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問だった。小沢代表は３２％（同４５％）と大きく減らし、麻生首相は２２％（同１９％）でやや持ち直した。無党派層の小沢氏支持は前回の４２％から２４％に急減している。無党派層の離反は、民主党より小沢氏により激しいようだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY200903080126.html
衆院比例区の投票先は、麻生内閣発足後、自民がじわじわと下げたのに対し、民主は昨年１１月以降ほぼ順調に伸ばしてきた。今回、民主は３６％に下がったとはいえ、昨年１２月時点と同じ水準で、自民と比べてかなりの優位をなお維持している。
　自民中心の政権と民主中心の政権のどちらがよいかでも、「自民中心」２４％に対し「民主中心」が４５％と上回っている。政党支持率は自民２２％（同２５％）、民主２２％（同２６％）など。自民、民主ともやや下げ、無党派層が４９％（同４３％）に達した。　（注：太字は引用者による）

はっきり言って、日本の司法は問題ありすぎなのです。今回の騒動は、検察の独立性や日本の司法の問題点を、国民に分かりやすく理解させるにいい機会になると思いますので、小沢民主党はひるむことなく反論を続け、漆間巌官房副長官を参議院で証人喚問するなどして、徹底的に、霞ヶ関官僚と血の雨を降らせてでも、戦うべきでしょう。