菅義偉衆議院議員の世襲制限論は、意図はともかく正論:国会議員は、一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表

いよいよ自民党内にも、世襲立候補制限論が出てきました。自民党の側から議論が出てきたことだけでも、大きい。いまのまま、民主党（を中心とする現在の野党）が2009年に政権をとり、国政選挙での世襲立候補を禁止すれば、55年体制の自民党政治を崩壊に追い込めます。国会議員は各選挙区で選ばれるにせよ、小渕優子氏や浜田靖一氏が政治家としての志があるのならば、父親とは違う選挙区で立候補して、有権者の信任を得て、選挙で選ばれてくるべきなのです。国会議員は、「 一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表」（日本国憲法第43条）なのです。

なお身内の情けなすぎる例を見て、ついでに上場企業の経営者の世襲も禁止すれば、日本の資本市場が一気に変わると思うのは、私だけでしょうか。

以下、日経新聞記事（2009年2月21日）引用。（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090221AT3S2100V21022009.html）
自民党内に世襲制限論、菅氏が旗振り役 ：自民党内で国会議員の世襲立候補の制限論が浮上してきた。旗振り役は麻生太郎首相に近い菅義偉選挙対策副委員長。実現性は不透明だが、次男への世襲を表明した小泉純一郎元首相らによる麻生政権批判をけん制する思惑もあるようだ。
　菅氏は20日の横浜市での講演で「世襲の廃止が必要だ」と明言。別の自民党幹部も21日「趣旨として正しい」と賛意を示した。ただ、党内では職業選択の自由の観点から反対論も根強い。菅氏の発言にも「肉親への世襲を検討する反麻生勢力への逆襲」（幹部）との見方が多い。 (01:13)

小選挙区比例代表制への選挙制度改革の影響は、やはり大きい。直近の選挙予測では、宮沢洋一衆議院議員や橋本岳衆議院議員も落選の予想が出ています。

90年代初頭に選挙制度改革の議論をしていた頃に、小沢一郎氏の主張は党利党略（あるいは派閥の利益を代表）であるという意見に反論して、「この制度は小沢落選もありうる選挙制度であることを念頭に置くべき」いう趣旨の意見を、福岡政行教授が言っていました。もし中選挙区制変更の選挙制度改革がなければ、ここまで政治がドラスティックに変わっていなかったはずであり、当時の福岡氏の言葉の重みを感じます。

中川昭一財務大臣の辞任騒動で露呈した日本のマスコミに関する分析

中川昭一財務大臣の辞任は、ご本人にとっても、日本経済にとっても、大きな打撃です。中川氏は、対中国外交などで、至極まっとうな意見を述べていたり、行動力もあったりして、自民党の中では期待できる政治家の一人でしたが、今回の一件で、下手すると政治生命自体が失われかねないわけです。ただしより本質的な問題は、本人の資質や自覚とか、麻生太郎首相の任命責任でなくて、財務省の危機管理能力や、マス・メディアの記者を取り巻く問題を、本当は焦点を当てなくてはならないはずです。財政再建派の与謝野馨氏を財務大臣にするために、財務省が仕組んだ罠だとも言われていますが、国益に与えた損害は多大であり、財務省の担当者も辞任して責任を取れということですし、官僚組織というものは、そういうことを平気でやりますね。そもそも「中川昭一財務大臣の辞任で、マス・メディアと財務省の悪を隠蔽するな」です。

記者クラブ制度は諸悪の根源であるのですが、ようやくみんなわかるようになってきたように思えますが、やはりほとんどの人が、主要メディアの報道によって判断するので、まだまだでしょう。以前述べたように、日本のマスコミは、諸悪の根源の一つです。国際的に見ても、かなり異常です。日本では、メディア自体が、利害当事者的な守旧派になっていますから。かなり深刻な問題は、①記者クラブ制度、②クロス・オーナーシップ（Cross Ownership：新聞社・放送局の間の株式の持ちあい）、③再販制度（再販売価格維持制度）、です。

①は、論外といえます。これに立ち向かって選挙で敗れたのは、田中康夫参議院議員（前長野県知事：新党日本代表）です。ちなみに石原慎太郎都知事は、記者クラブ主催でいつも会見しています。真の改革者は、誰かという話です。田中康夫氏のウィキペディア記事の該当箇所を引用しておきましょう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%BA%B7%E5%A4%AB
脱記者クラブ宣言　「大手マスコミの情報独占を止めさせるため」として打ち出し、記者クラブに加盟できない多くのジャーナリストや外国メディア、雑誌から賞賛された。しかし、これにより既成権益（記者会見への出席独占だけでなく、記者クラブ事務所、およびその光熱費の提供が得られる）を守ろうとする新聞社をはじめとする大手マスコミから激しく非難され、読売新聞や信濃毎日新聞などの県内外の大手マスコミとの確執を生むきっかけとなった。常に記者クラブを利権談合の頂点と指摘していた親田中派のコラムニスト・勝谷誠彦は「登場した時は万歳と持ち上げておいて、記者クラブの利権が奪われると分かった途端に反田中派になって極端なネガティブキャンペーンにより落選に追い込んだ」と大手マスコミ、特に顕著だった信濃毎日新聞の姿勢を痛烈に非難した。　

岡田克也民主党副代表は、今も記者クラブ所属以外のメディアの記者（海外メディアや週刊誌記者、フリーランス記者）にも会見を開いていますし、小沢一郎民主党代表も新生党代表幹事時代には、同様の試みを行っていました。だいたい大手新聞社やテレビ局自体が、報道の自由と反することをやっているわけですから、何をいわんやです。 利権談合共産主義（勝谷誠彦氏）そのものです。勝谷誠彦氏や上杉隆氏の書いたものに、①の罪悪については多くが書かれています。

②は従来は、アメリカでさえ、放送局と新聞について、規制されていました。
③については、三輪芳郎教授（東京大学経済学部：産業組織論。ちなみに私の東大4年間の在学中に、私にC（可）の成績をつけた４人しかいない教官の一人）が、10年以上も前に問題を指摘して、奇妙な猛反発を受けました。主張はごくまっとうだと思われます。ご本人のホームページも、ぜひご覧下さい。

なお三輪氏は、日本における社外取締役の有用性についても、正当な議論をしています。なにしろ某会社では、「ペンタックスの従業員の過半数が（HOYAとの）合併に賛成」で、HOYA株主に多大な損害を与えた合併に賛同した通産官僚OBが、今も月一回勤務で推定１０００万円もらっていますから。 まともな学者が、東京大学にもいたのか、と、改めて思い知らされます。

深刻な少子化という問題

世間では、あまり強く自覚されていないけれども、日本社会にとって、少子化は深刻な問題だと思われます。

どう問題かという方は、いくつかの統計を見ていただきたく存じます（未完成原稿：以下続く）。

小沢一郎氏（民主党代表）とヒラリー・クリントン国務長官の会談報道で再確認された小沢氏の対米独立路線

私がすでに2008年11月4日に、「私が民主党（日本）と小沢一郎氏を支持する理由（２）：本当に公共心を持っているのは誰かという問題」でも述べたように、小沢一郎氏を理解するうえで、対米独立を志向した国連中心主義というのが、ポイントになってきます。これこそは、高度成長後の最初の首相として、独自のエネルギー政策を行おうとした、田中角栄の秘蔵っ子の本領なのです。以下のヒラリー・クリントン国務長官との会談報道でも、その点がさらりと触れられていますね。

政権交代にらむ？小沢氏がクリントン長官と異例の会談 （産経新聞：2009年2月18日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090218/plc0902180005000-n1.htm
民主党の小沢一郎代表は１７日夜、クリントン米国務長官と都内のホテルで会談。米国務長官が野党党首と個別会談するのは異例だ。小沢氏は米国の単独軍事行動主義に異論を唱えているが、在日米軍再編や中東政策などをめぐる突っ込んだ議論は控え、政権交代をにらんだ「顔合わせ」にとどまるとの見方が強まっている。
小沢氏は最近、「日米同盟は大事だが、オレは米国を信用していない。米国はいろいろ負担を求めてくるだろうが、迎合してはだめだ」と周囲に語っている。１２日収録のラジオ番組では、オバマ政権のアフガニスタンへの米軍増派の方針について「いくら兵隊を派遣したって勝てない。ベトナム（戦争の経験）で分かっている」と民生支援重視の持論を展開した。

もともと小沢一郎氏は、多極的な安全保障体制を志向してきましたし、アメリカで特に親しいとされるのは、ジェイ・ロックフェラー上院議員（民主党：『日本改造計画』の英訳本の序文を寄稿している）です。

コメントを付けていただいた方へのご回答（予告）

以下のコメントを付けていただいた方へ。ご質問ありがとうございました。 似たような質問が多いようなので、近日中に意見をまとめて、加筆して公開しますので、このサイトをたまにチェックしていてくださいね。

http://yutakayamanaka.blogspot.com/2008/04/hoyacoo.html
匿名さんのコメント...果たして浜田氏を含め、現在のHOYAの方々が最終製品のマーケティングにおいて画期的なアプローチを創出できるのか、その点が最も大切な点ではないかと思いますが、いかがですか？ペンの買収を含めてB/Sが以前より弱化している以上、開発以上にこれまで手に入れたものをどうやって付加価値をつけて市場をとっていくのか、この点において、果たしてデルで成功したアプローチ（本社のスタイルをアレンジしたもので、画期的なアプローチとはいえないでしょう）で成功するのかが疑問です。いかがお考えになりますか？2009/01/25 23:19

基本的には、取締役会がまったく機能不全に陥っている現状からしても、本質的な経営改善をしなければ、浜田宏氏を招聘したところで、焼け石に水になりますし、実際にほぼそうなっています。椎名武雄氏のような名誉会長のお友達とか、官僚OBの児玉幸治氏（「ペンタックスの従業員の過半がHOYAとの合併に賛成」でHOYA株主に多大な損害を与えていいの？という話）のような株主価値が何か良くわかっていない人じゃなくて、もっと若くて機関投資家の利益を代弁できる人間を、社外取締役に入れないと、だめということ。個人株主の皆さん、月一日出勤で１０００万円の報酬をもらっている、元通産事務次官の児玉幸治氏の取締役就任は、「わたり」なのですか？ と聞いてみたいですよね。

ただ私としては、ここ２代にわたって、留学先の大学を成績不良で中退するような、情けない人間が経営をしていたわけ（「鈴木洋氏は、斡旋入学の紹介者や一族の信用考えろ！　あなたの学業成績が悪くて恥ずかしいというだけの問題ではない」ということです）ですので、それと比べれば、浜田氏は経営の最低限のいろはは当然分かっている方ですので、それだけとっても、会社にとっては大きな進歩だったのではないかと思うのです。無能な経営者の退陣は時間がかかっても、もうこれ以上実績なくて無能な人間を、後継にはしにくくなったでしょうから（リストラに比較する、新規採用の停止の容易性）。

私は断言できますが、ペンタックス部門は絶対にうまくいきませんし、私が把握している情報でも、国内も海外も散々な状況になっています。また以前から言っているように、（利益額の）分母が１０００億円なのですから、カメラ部門でも１００億円以上の利益を出さなければ、会社としての成長率の底上げにはならないのですが、それは無理と言うものです。 ちなみにこれも断言できますが、鈴木洋氏は、新規事業の才能がゼロです。９０年代後半の鈴木洋氏主導のシリコンバレーでの投資は、すべて破産に終わっています（奥津宏道氏談）。一回も成功したことないですから。とにかくペンタックス社買収の意思決定担当者は、辞任をして責任を取れということです。 私も、場合によっては、株主総会で、丹治宏彰氏らの解任の要求をします。

モスタル（Mostar）とネレトバ川を見て思う

ボスニア・ヘルツェゴビナ南部にあるモスタル（Mostar）という都市をご存知でしょうか。ヘルツェゴビナ地方の中心都市であり、市内をネレトバ川が流れています。私が行った時は、雨続きであり、かなり増水していました。一歩間違えて川に落ちれば、命も危なかったでしょう。

アドリア海沿いのドゥブロヴニク（Dubrovnik）から車で2時間くらいの場所なのに、内戦の傷跡がはっきりと残っていますし、クロアチアと比べても、かなり貧しいことがわかりますし、オスマン帝国の文化的影響が強い、イスラム圏なのです。

ヨーロッパの近代史は、戦争の近代史でもあります。ユーロ圏が生まれたのも、そういった歴史の産物なのでしょうか。

アドリア海の真珠と言われるドゥブロヴニク（Dubrovnik）

先日、クロアチア（旧ユーゴスラビア）の飛び地である、ドゥブロヴニク（Dubrovnik）を訪問してきました。いわば東欧屈指の観光地です。

アドリア海に面した、『紅の豚』（くれないのぶた）（宮﨑駿のアニメ映画）の町並みのモデルになったと言われる町です。赤いレンガの町並みが特徴的な、美しい町並みです。世界遺産にも登録されています。

旧共産圏の東欧は、一般的に、平均レベルの教育水準、特に理数系の教育水準が高いので、今後の日本の外交や科学技術戦略上も、プラスサムの協力ができる相手です。ちなみに住民は、ボストン・レッドソックス（Boston Redsox）のケビン・ユーキリス一塁手（Kevin Youkilis）みたいな顔つきしていました。