菅義偉衆議院議員の世襲制限論は、意図はともかく正論:国会議員は、一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表

いよいよ自民党内にも、世襲立候補制限論が出てきました。自民党の側から議論が出てきたことだけでも、大きい。いまのまま、民主党（を中心とする現在の野党）が2009年に政権をとり、国政選挙での世襲立候補を禁止すれば、55年体制の自民党政治を崩壊に追い込めます。国会議員は各選挙区で選ばれるにせよ、小渕優子氏や浜田靖一氏が政治家としての志があるのならば、父親とは違う選挙区で立候補して、有権者の信任を得て、選挙で選ばれてくるべきなのです。国会議員は、「 一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表」（日本国憲法第43条）なのです。

なお身内の情けなすぎる例を見て、ついでに上場企業の経営者の世襲も禁止すれば、日本の資本市場が一気に変わると思うのは、私だけでしょうか。

以下、日経新聞記事（2009年2月21日）引用。（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090221AT3S2100V21022009.html）
自民党内に世襲制限論、菅氏が旗振り役 ：自民党内で国会議員の世襲立候補の制限論が浮上してきた。旗振り役は麻生太郎首相に近い菅義偉選挙対策副委員長。実現性は不透明だが、次男への世襲を表明した小泉純一郎元首相らによる麻生政権批判をけん制する思惑もあるようだ。
　菅氏は20日の横浜市での講演で「世襲の廃止が必要だ」と明言。別の自民党幹部も21日「趣旨として正しい」と賛意を示した。ただ、党内では職業選択の自由の観点から反対論も根強い。菅氏の発言にも「肉親への世襲を検討する反麻生勢力への逆襲」（幹部）との見方が多い。 (01:13)

小選挙区比例代表制への選挙制度改革の影響は、やはり大きい。直近の選挙予測では、宮沢洋一衆議院議員や橋本岳衆議院議員も落選の予想が出ています。

90年代初頭に選挙制度改革の議論をしていた頃に、小沢一郎氏の主張は党利党略（あるいは派閥の利益を代表）であるという意見に反論して、「この制度は小沢落選もありうる選挙制度であることを念頭に置くべき」いう趣旨の意見を、福岡政行教授が言っていました。もし中選挙区制変更の選挙制度改革がなければ、ここまで政治がドラスティックに変わっていなかったはずであり、当時の福岡氏の言葉の重みを感じます。