北朝鮮の拉致解決の募金運動について

以下のニュースをご存知ですか。横田めぐみさんをはじめとする北朝鮮による日本人拉致問題も、最近は世間の関心が薄れている模様。自国民が少なくとも数十人単位で暴力的に誘拐されているならば、アメリカやイギリスならば、軍事行使をしてでも助け出そうとするでしょう（イギリスの事例では、生麦事件を参照）。 私は、自国民の生命を犠牲にして利権漁りをしていた政治家の、こんな現状を決して許すなと言いたいものです。

オバマ大統領に意見広告＝拉致解決、募金で計画 （2月25日19時36分配信 時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000137-jij-soci
ジャーナリスト勝谷誠彦さんらでつくる「意見広告7人の会」は25日、オバマ米大統領に北朝鮮による拉致問題解決への協力を求める意見広告を米紙ニューヨーク・タイムズに掲載するため、募金を始めると発表した。　日本外国特派員協会（東京都千代田区）で会見した同会によると、広告費用は約650万円。拉致被害者家族会が渡米の意向を示している4月下旬までの掲載を目指す。　勝谷さんは「日本人の心の中で拉致問題に対する関心は薄れてきているのではないか。定額給付金をもらっても戸惑うなら、同胞の奪還のため、こういう使い方もあると提案したい」と訴えた。　横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の父滋さん（76）と母早紀江さん（73）は「拉致被害者救出は日本政府の責任ですが、米国のバックアップは大きい意味があります」とのコメントを同会に寄せた。

麻生首相の給付金騒動は、国民の支持を集めてはいないが、学会員の得た給付金を「財務（創価学会への毎年の寄付）」にまわすべく、創価学会と公明党の意図が色濃く反映されていることを、主要メディアがまるで伝えていないことに、私は、権力チェック機能が働いていない日本の民主主義の瀕死状態を見るわけです。給付金の一部は、パチンコにすぐにでも消えて、結局は某国に流れるだろうし。

正直に告白すると、オバマ大統領を見ていると、残念ながら、わが国の首相との政治家の質の違い、その重要性を感じます。 何はともかく、募金をしたい方は、以下のリンクをクリック。できれば、私のような海外居住者もいるので、クレジットカードでの決済もできるようにしてほしいものです。
http://jinken.asia
（以下、上のページの引用）「前回の意見広告運動は、北朝鮮が拉致を認めた直後に行ったものでした。短期間に募金が集まったのも、北朝鮮に対する国民の怒りの高まりという背景がありました。いまこの運動が成功するかどうか。わたしたちは、最後の拉致被害者を取り返すまで決してあきらめないという国民意識の成熟を信じて、ここにみなさんにこの呼びかけへの賛同をお願いしたいと思います。　このたび、政府は定額給付金を一人あたり原則12000円配布します。その使い方について賛否両論があることはご承知の通りです。私たち呼びかけ人は、その全額をこの運動に寄付することにしました。その理由は、国民ひとりひとりにとって、その意味を聞かれるとその本質に議論があるようなお金であっても、ひとつの志にむかって集まれば、必ずなにごとかをなしうるということを示したいからです。そして、そのこと以上に、日本人としてまずなすべきことは、拉致された同胞を北朝鮮から奪還することだと信じるからです」

「新規事業は重要」などと最高執行役が株主向けに言っている一方で、投資先の技術開発の進捗動向や市場動向を観察するなどということも経営陣が全くやっていないにもかかわらずその状態を長年放置し、近年意味不明のカメラメーカーの買収によって、個人株主も多大な損害を与えた、某会社の社外取締役の報酬は、1人あたり年間1000万円だと推定されるが、彼らがそのお小遣いの一部を出せば、ニューヨーク・タイムズ誌に全面広告が出せるわけです。社外取締役、いい加減にしろ。

HOYAのクリスタル事業からの撤退にみる、経営者の無発想

少し前になりましたが、HOYAクリスタルの事業の撤退が、発表されています。海外の同業種であるバカラやコーニングと比べて、経営者の無発想（これは無能力の一側面である）が原因だと思います。ペンタックス部門は散々な状況になっていますし、まさに1500億円の巨額無駄使いです。日本経済を思う一市民としても、”社害”取締役による無能経営陣の放置には、いよいよ我慢の限界という段階まできていますので、この点についても、後述して、お知らせします。

（http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090114/biz0901141859008-n1.htm）　産経新聞サイトからの引用
ＨＯＹＡ、クリスタル事業から撤退（2009.1.14 18:58）
　光学部品メーカーのＨＯＹＡは１４日までに、ガラス食器を製造・販売するクリスタル事業からの撤退を決めた。創業間もない昭和２０年に事業を立ち上げ、精巧な加工技術でワイングラスなどを世界的な高級ブランドに育て上げたが、消費減退で事業環境が悪化したため３月末で事業を打ち切る。最盛期には販売店が約２００店あったが、現在は東京・南青山の１店舗だけに縮小していた。この店舗は５月中旬まで営業予定という。

安倍晋三元首相や麻生太郎首相の無能と並列すると、留学先の大学を卒業することができたか否かは、人物（特に世襲2世）の能力を測るのに、一つの重要な指標なのではないかと感じる今日この頃です。

安倍晋三元首相のプロフィール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89
1977年春に渡米し、カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に通うが、日本人だらけで勉強に障害があると判断して通学を止め、その後イタリア系アメリカ人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通った。秋に南カリフォルニア大学への入学許可が出され1978年に入学。政治学を専攻し春・夏・秋学期を履修した後、1979年に中退した。

麻生太郎首相のプロフィール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E
学習院大学卒業後は、下記のような海外留学生活を送ったとされている。
1963年9月 - スタンフォード大学大学院に留学 1965年 - スタンフォード大学大学院を中退、ロンドン大学政治経済学院に留学 1966年8月 - ロンドン大学を中退 スタンフォード大学・大学院（米国）では政治学、ロンドン大学・大学院（英国）では経営学を学んだと2001年4月の自民党総裁選挙候補者プロフィール中には記載されていたが、現在の本人オフィシャルサイトにこの期間についての一切の記載はない。尚、米国での留学生活は麻生が過剰にアメリカナイズされる事を恐れた実家の意向で中断され、一旦帰国した後に、再度ロンドン大学に留学したとされている。華やかな留学歴を持つが、肝心の学位は取得できないまま帰国しており、留学中は学業をはおろそかにしていたと自ら語っている。

なお当該記事のプレスリリースが、HOYAのホームページから削除されているようだが、都合の悪いニュースは、すぐに記録から消すのかと、言いたいものです。

菅義偉衆議院議員の世襲制限論は、意図はともかく正論:国会議員は、一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表

いよいよ自民党内にも、世襲立候補制限論が出てきました。自民党の側から議論が出てきたことだけでも、大きい。いまのまま、民主党（を中心とする現在の野党）が2009年に政権をとり、国政選挙での世襲立候補を禁止すれば、55年体制の自民党政治を崩壊に追い込めます。国会議員は各選挙区で選ばれるにせよ、小渕優子氏や浜田靖一氏が政治家としての志があるのならば、父親とは違う選挙区で立候補して、有権者の信任を得て、選挙で選ばれてくるべきなのです。国会議員は、「 一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表」（日本国憲法第43条）なのです。

なお身内の情けなすぎる例を見て、ついでに上場企業の経営者の世襲も禁止すれば、日本の資本市場が一気に変わると思うのは、私だけでしょうか。

以下、日経新聞記事（2009年2月21日）引用。（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090221AT3S2100V21022009.html）
自民党内に世襲制限論、菅氏が旗振り役 ：自民党内で国会議員の世襲立候補の制限論が浮上してきた。旗振り役は麻生太郎首相に近い菅義偉選挙対策副委員長。実現性は不透明だが、次男への世襲を表明した小泉純一郎元首相らによる麻生政権批判をけん制する思惑もあるようだ。
　菅氏は20日の横浜市での講演で「世襲の廃止が必要だ」と明言。別の自民党幹部も21日「趣旨として正しい」と賛意を示した。ただ、党内では職業選択の自由の観点から反対論も根強い。菅氏の発言にも「肉親への世襲を検討する反麻生勢力への逆襲」（幹部）との見方が多い。 (01:13)

小選挙区比例代表制への選挙制度改革の影響は、やはり大きい。直近の選挙予測では、宮沢洋一衆議院議員や橋本岳衆議院議員も落選の予想が出ています。

90年代初頭に選挙制度改革の議論をしていた頃に、小沢一郎氏の主張は党利党略（あるいは派閥の利益を代表）であるという意見に反論して、「この制度は小沢落選もありうる選挙制度であることを念頭に置くべき」いう趣旨の意見を、福岡政行教授が言っていました。もし中選挙区制変更の選挙制度改革がなければ、ここまで政治がドラスティックに変わっていなかったはずであり、当時の福岡氏の言葉の重みを感じます。

中川昭一財務大臣の辞任騒動で露呈した日本のマスコミに関する分析

中川昭一財務大臣の辞任は、ご本人にとっても、日本経済にとっても、大きな打撃です。中川氏は、対中国外交などで、至極まっとうな意見を述べていたり、行動力もあったりして、自民党の中では期待できる政治家の一人でしたが、今回の一件で、下手すると政治生命自体が失われかねないわけです。ただしより本質的な問題は、本人の資質や自覚とか、麻生太郎首相の任命責任でなくて、財務省の危機管理能力や、マス・メディアの記者を取り巻く問題を、本当は焦点を当てなくてはならないはずです。財政再建派の与謝野馨氏を財務大臣にするために、財務省が仕組んだ罠だとも言われていますが、国益に与えた損害は多大であり、財務省の担当者も辞任して責任を取れということですし、官僚組織というものは、そういうことを平気でやりますね。そもそも「中川昭一財務大臣の辞任で、マス・メディアと財務省の悪を隠蔽するな」です。

記者クラブ制度は諸悪の根源であるのですが、ようやくみんなわかるようになってきたように思えますが、やはりほとんどの人が、主要メディアの報道によって判断するので、まだまだでしょう。以前述べたように、日本のマスコミは、諸悪の根源の一つです。国際的に見ても、かなり異常です。日本では、メディア自体が、利害当事者的な守旧派になっていますから。かなり深刻な問題は、①記者クラブ制度、②クロス・オーナーシップ（Cross Ownership：新聞社・放送局の間の株式の持ちあい）、③再販制度（再販売価格維持制度）、です。

①は、論外といえます。これに立ち向かって選挙で敗れたのは、田中康夫参議院議員（前長野県知事：新党日本代表）です。ちなみに石原慎太郎都知事は、記者クラブ主催でいつも会見しています。真の改革者は、誰かという話です。田中康夫氏のウィキペディア記事の該当箇所を引用しておきましょう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%BA%B7%E5%A4%AB
脱記者クラブ宣言　「大手マスコミの情報独占を止めさせるため」として打ち出し、記者クラブに加盟できない多くのジャーナリストや外国メディア、雑誌から賞賛された。しかし、これにより既成権益（記者会見への出席独占だけでなく、記者クラブ事務所、およびその光熱費の提供が得られる）を守ろうとする新聞社をはじめとする大手マスコミから激しく非難され、読売新聞や信濃毎日新聞などの県内外の大手マスコミとの確執を生むきっかけとなった。常に記者クラブを利権談合の頂点と指摘していた親田中派のコラムニスト・勝谷誠彦は「登場した時は万歳と持ち上げておいて、記者クラブの利権が奪われると分かった途端に反田中派になって極端なネガティブキャンペーンにより落選に追い込んだ」と大手マスコミ、特に顕著だった信濃毎日新聞の姿勢を痛烈に非難した。　

岡田克也民主党副代表は、今も記者クラブ所属以外のメディアの記者（海外メディアや週刊誌記者、フリーランス記者）にも会見を開いていますし、小沢一郎民主党代表も新生党代表幹事時代には、同様の試みを行っていました。だいたい大手新聞社やテレビ局自体が、報道の自由と反することをやっているわけですから、何をいわんやです。 利権談合共産主義（勝谷誠彦氏）そのものです。勝谷誠彦氏や上杉隆氏の書いたものに、①の罪悪については多くが書かれています。

②は従来は、アメリカでさえ、放送局と新聞について、規制されていました。
③については、三輪芳郎教授（東京大学経済学部：産業組織論。ちなみに私の東大4年間の在学中に、私にC（可）の成績をつけた４人しかいない教官の一人）が、10年以上も前に問題を指摘して、奇妙な猛反発を受けました。主張はごくまっとうだと思われます。ご本人のホームページも、ぜひご覧下さい。

なお三輪氏は、日本における社外取締役の有用性についても、正当な議論をしています。なにしろ某会社では、「ペンタックスの従業員の過半数が（HOYAとの）合併に賛成」で、HOYA株主に多大な損害を与えた合併に賛同した通産官僚OBが、今も月一回勤務で推定１０００万円もらっていますから。 まともな学者が、東京大学にもいたのか、と、改めて思い知らされます。

深刻な少子化という問題

世間では、あまり強く自覚されていないけれども、日本社会にとって、少子化は深刻な問題だと思われます。

どう問題かという方は、いくつかの統計を見ていただきたく存じます（未完成原稿：以下続く）。

小沢一郎氏（民主党代表）とヒラリー・クリントン国務長官の会談報道で再確認された小沢氏の対米独立路線

私がすでに2008年11月4日に、「私が民主党（日本）と小沢一郎氏を支持する理由（２）：本当に公共心を持っているのは誰かという問題」でも述べたように、小沢一郎氏を理解するうえで、対米独立を志向した国連中心主義というのが、ポイントになってきます。これこそは、高度成長後の最初の首相として、独自のエネルギー政策を行おうとした、田中角栄の秘蔵っ子の本領なのです。以下のヒラリー・クリントン国務長官との会談報道でも、その点がさらりと触れられていますね。

政権交代にらむ？小沢氏がクリントン長官と異例の会談 （産経新聞：2009年2月18日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090218/plc0902180005000-n1.htm
民主党の小沢一郎代表は１７日夜、クリントン米国務長官と都内のホテルで会談。米国務長官が野党党首と個別会談するのは異例だ。小沢氏は米国の単独軍事行動主義に異論を唱えているが、在日米軍再編や中東政策などをめぐる突っ込んだ議論は控え、政権交代をにらんだ「顔合わせ」にとどまるとの見方が強まっている。
小沢氏は最近、「日米同盟は大事だが、オレは米国を信用していない。米国はいろいろ負担を求めてくるだろうが、迎合してはだめだ」と周囲に語っている。１２日収録のラジオ番組では、オバマ政権のアフガニスタンへの米軍増派の方針について「いくら兵隊を派遣したって勝てない。ベトナム（戦争の経験）で分かっている」と民生支援重視の持論を展開した。

もともと小沢一郎氏は、多極的な安全保障体制を志向してきましたし、アメリカで特に親しいとされるのは、ジェイ・ロックフェラー上院議員（民主党：『日本改造計画』の英訳本の序文を寄稿している）です。

コメントを付けていただいた方へのご回答（予告）

以下のコメントを付けていただいた方へ。ご質問ありがとうございました。 似たような質問が多いようなので、近日中に意見をまとめて、加筆して公開しますので、このサイトをたまにチェックしていてくださいね。

http://yutakayamanaka.blogspot.com/2008/04/hoyacoo.html
匿名さんのコメント...果たして浜田氏を含め、現在のHOYAの方々が最終製品のマーケティングにおいて画期的なアプローチを創出できるのか、その点が最も大切な点ではないかと思いますが、いかがですか？ペンの買収を含めてB/Sが以前より弱化している以上、開発以上にこれまで手に入れたものをどうやって付加価値をつけて市場をとっていくのか、この点において、果たしてデルで成功したアプローチ（本社のスタイルをアレンジしたもので、画期的なアプローチとはいえないでしょう）で成功するのかが疑問です。いかがお考えになりますか？2009/01/25 23:19

基本的には、取締役会がまったく機能不全に陥っている現状からしても、本質的な経営改善をしなければ、浜田宏氏を招聘したところで、焼け石に水になりますし、実際にほぼそうなっています。椎名武雄氏のような名誉会長のお友達とか、官僚OBの児玉幸治氏（「ペンタックスの従業員の過半がHOYAとの合併に賛成」でHOYA株主に多大な損害を与えていいの？という話）のような株主価値が何か良くわかっていない人じゃなくて、もっと若くて機関投資家の利益を代弁できる人間を、社外取締役に入れないと、だめということ。個人株主の皆さん、月一日出勤で１０００万円の報酬をもらっている、元通産事務次官の児玉幸治氏の取締役就任は、「わたり」なのですか？ と聞いてみたいですよね。

ただ私としては、ここ２代にわたって、留学先の大学を成績不良で中退するような、情けない人間が経営をしていたわけ（「鈴木洋氏は、斡旋入学の紹介者や一族の信用考えろ！　あなたの学業成績が悪くて恥ずかしいというだけの問題ではない」ということです）ですので、それと比べれば、浜田氏は経営の最低限のいろはは当然分かっている方ですので、それだけとっても、会社にとっては大きな進歩だったのではないかと思うのです。無能な経営者の退陣は時間がかかっても、もうこれ以上実績なくて無能な人間を、後継にはしにくくなったでしょうから（リストラに比較する、新規採用の停止の容易性）。

私は断言できますが、ペンタックス部門は絶対にうまくいきませんし、私が把握している情報でも、国内も海外も散々な状況になっています。また以前から言っているように、（利益額の）分母が１０００億円なのですから、カメラ部門でも１００億円以上の利益を出さなければ、会社としての成長率の底上げにはならないのですが、それは無理と言うものです。 ちなみにこれも断言できますが、鈴木洋氏は、新規事業の才能がゼロです。９０年代後半の鈴木洋氏主導のシリコンバレーでの投資は、すべて破産に終わっています（奥津宏道氏談）。一回も成功したことないですから。とにかくペンタックス社買収の意思決定担当者は、辞任をして責任を取れということです。 私も、場合によっては、株主総会で、丹治宏彰氏らの解任の要求をします。