7月15日記事に関しての追加

『今こそ庶民版アクティビスト・ファンドの設立を！』（2008年7月15日）の記事において、 「海外の金持ちのお金である外国籍のファンド」という表現をしましたが、いくつか指摘を受けたので、コメントをしておきます。

チルドレンズ・インベストメント（TCI）は少なくとも数年前までエール大学の大学基金が運用対象にしていたことが公表されていますので、運用益が学部生の授業料免除の奨学金（あるいは日本人大学生の授業料免除や生活費補助の費用）に使われたりすることもあるでしょうから、その場合は経済的に必ずしも裕福でない人へも、恩恵が行き渡ることとなります。

最近は、日本の生命保険会社なども、海外の代替投資に投資を行っているので、例えば日本の保険会社が運用益を得ていたとすると、日本の保険契約者に恩恵があったということにもなります。

あくまで「海外の金持ちのお金である外国籍のファンド」というのは、一般に抱かれてしまっているイメージについて述べた表現（つまり実態を必ずしもあらわしていない）であることを、お断りしておきます。

今こそ庶民版アクティビスト・ファンドの設立を！

私は海外から日本を眺めるという立場に長らくいましたが、日本に必要なのは庶民版アクティビスト・ファンドだと確信しています。

高度成長期、あるいは少なくとも80年代までの日本経済は、右肩上がりの成長を続けていました。したがって、さして能力がなくとも、会社は経済全体の上昇率程度には、成長できていたので、現在の日本の上場企業の経営者の多くは、株主にとっての価値を増やす経営を行う能力や自覚に乏しく、潜在的に上手に経営すれば価値を大きく増やせる会社でも、そのような経営者が経営すると、大きく伸びるということはなくなってしまいます。したがって今でさえ、現金や不動産を多数保有しているにもかかわらず、株価が低く放置されている会社が多くあるのです。

スティール・パートナーズやチルドレンズ・インベストメント（TCI）といった投資ファンドは、このような環境下で低く放置されている会社の株を買い、経営陣に圧力をかけることで、保有株式の価値の増加を狙います。このような投資戦略に、世界からお金が集まるのは、日本の資本市場に、以上のような条件を満たす投資先が多数あるからなのです。

しかしながら、日本の社会の世論としては、このようなファンドに対して嫌悪感のようなものが形成されています。海外の金持ちがわけの分からん運用で日本の企業を責めているというような印象なのでしょう。その上、経済の理屈が分かっていない裁判官が、ブルドックソースのときみたいに、国際的に見て大変違和感のある判決を出す。これは日本社会にとって、大変不幸なことです。　

日本の金融資産の多数は、日本企業の株式で運用されています。したがって、日本企業の業績がこのように低迷していると、年金資金が不足するなど、長期的な国民益という意味で、多大な損害が発生します。企業業績を改善し、日本企業の株価を上げるには、無能な経営者の更迭する必要があり、そのためには、アクティビストが活躍する必要があるのです。

海外の金持ちのお金である外国籍のファンドが、日本企業を責めているというのではなく、サラリーマン所帯のお金の集合体からなる投資資金を運用する担当者が、非効率な経営をしている会社の株主になり、議決権行使などで会社と無能な経営陣を変えていく。これならば、日本社会の世論も、アクティビストを受け入れるのではないでしょうか。

戸塚洋二氏の死去に思う

日本の誇るノーベル物理学賞の有力候補であった、戸塚洋二氏が亡くなりました。

物理学者戸塚洋二氏死去＝ニュートリノ質量確認－文化勲章受章、前高エネ研機構長
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008071000436

東大の教授でも世界に通用するような研究を行っていた人は、割合的には多くはないがそれなりの数がいます。彼らは、ハーバード大学などの北米の有力大学の教授にもなりうる人材です。戸塚洋二氏は、その１人でした。

ノーベル賞をとるまえに、亡くなられたことが残念です。

山内溥氏（任天堂相談役）を、もっと評価しよう

山内溥氏（任天堂相談役）は、20代前半の若さで花札やカードゲームの製造を行う任天堂（http://www.nintendo.co.jp/）の経営者になり、50年近く経営に携わっていた戦後日本を代表する経営者ですが、日本においては、山内氏に対する正当な評価があるとは到底いえないと思います。

冷静に考えると、「ファミリーコンピュータ」を開発・発売して、新しい娯楽産業をつくりあげた、その新規性は、おそらく山内氏がなくてはありえなかったのではないでしょうか。そして、「ゲームボーイ」という携帯型のゲーム機は、世界でもっとも売れた製品となりました。

アップル・コンピュータ（http://www.apple.com/）の創業者であるスティーブ・ジョーブズ氏は、パーソナルコンピュータという概念を発明した天才だとされて、評価されています。ソニー（http://www.sony.co.jp/）の創業者の一人、故盛田昭夫氏はコンスーマー・エレクトロニクスと言う概念を生み出したと高く評価されています。山内氏の役割は、ジョーブズ氏や盛田氏のそれと比べて、決して見劣りしないものです。

そして最後の貢献は、岩田聡氏を後継の経営者にしたことです。2006年に発売された「Wii」がどれだけ成功し、ゲーム市場のあり方そのものを変えたかをみれば、明らかです。岩田氏にしても、仮に本人が優れた能力を持った開発者、経営者としての潜在能力をもっていたとしても、山内氏が岩田氏の潜在能力を見抜いて社長に抜擢したからこそ、このようなゲーム市場の根本的な変化がありえたのです。

残念ながら、日本社会は、優れた日本人を正しく評価できない傾向にあるようです。

東大の改革の行方をよく見守ろう（１）

私は一応、東京大学の出身者です。大学ではいろいろな方にお世話になりました。海外に出て、世界中からきた学生と大学院で切磋琢磨したり、仕事をして競争したりすると、日本の大学は、大学教育を通じて、国際的に競争しているんだと感じるところがあります。

例えば、インドの名門校インド工科大学（India Institute of Technology）は、インドにある7つの科学・工学系の大学の集合体（日本の戦前旧帝大のようなものです）ですが、学部卒業生の学力のレベルが、大体ＭＩＴやスタンフォード大学の修士卒業生のレベルであり、ここからコンピューター・サイエンスを筆頭としたアメリカの工学大学院にフェローシップ付きで入学して、著名なサイエンチストになっていく競争力のある学生を多数生み出していることが、インドの工学における世界的な地位をあげているといってもよいと思います。30万人のうち、5000人程度しか入試に通らないのです。（このような競争力のある大学は、例えばイランのSharif University of Technologyもその一例です）。

インド工科大学の記事
http://en.wikipedia.org/wiki/Indian_Institutes_of_Technology

Sharif University of technologyのホームページ
http://www.sharif.ir/en/
http://en.wikipedia.org/wiki/Sharif_University_of_Technology

はたして何人の東大教官が、自分たちはインド工科大学やイランのトップの大学と競争しているという意識を持っているのでしょうか。たとえば私が以前に見たコンピューター・サイエンスの分野での引用数では、トップ１０００に入っている日本人の研究者はたった一人だったと記憶しています。

私は経済学やコンピュータ・サイエンスなどの分野での学部教育のレベルについて、コメントできる実経験を持っていますが、東大といえども、ＭＩＴやスタンフォードのみならず、インドや途上国でのトップ大学との比較でも、レベルが少し低すぎるように感じています。

さてわが出身大学ですが、授業料600万円のリーダー養成講座をはじめるという記事。
http://www.j-cast.com/tv/2008/06/12021669.html

日本の大学は、東大をお手本として動いていくことは否定しきれないわけですから、東大の行方には日本の大学教育の将来がかかっていくといっても過言ではありません。私の外部から見た印象では、小宮山宏総長になってから、大分正しい改革の方向性へ舵が切られたように見えます。大学の独立行政法人化により、変わらざるをえないということなのかもしれませんが。

ハーバード大学やエール大学などでも、短期の講座で大学が収入をあげるということは普通に行われています。国際的に競争力のある大学としては、収入もあげなくてはならないのですから、方向性は正しいのでしょう。

東京大学のページ
http://www.u-tokyo.ac.jp

ハーバード大学のページ
http://www.harvard.edu

エール大学のページ
http://www.yale.edu

『超・格差社会アメリカの真実』（小林由美著）は、まれに見る名著である

最近になって、以下の本を手に取りました。

以前に私が毎週視聴しているビデオニュース・ドットコムに出演されていたので、それで小林氏のことは知っていたし、一定の評価はしていたのですが、それだけではこの本のよさを見抜けませんでした。http://www.videonews.com/on-demand/311320/001046.php

『超・格差社会アメリカの真実』（日経BP社　2006年出版） 小林 由美 (著)http://www.amazon.co.jp/gp/product/482224542X/ref=sib_rdr_dp

小林由美氏は、1975年東京大学経済学部卒、スタンフォード大学MBAであり、東大時代は小宮龍太郎氏の（日本における近代経済学の草分けの人物の一人）ゼミであり、当然学生時代から聡明であったと予想されるが、実際のところ、啓蒙書としてこの水準を達成している本は、なかなかない。

すでに日本でも多くの書評が書かれているようだが、小林氏はいわいる民間のエコノミスト・コンサルタントであり、歴史学を専門にしているわけでもないにも関わらず、例えばアメリカの歴史において、南北戦争が奴隷制度の廃止を理念に掲げていたとはいうものの、基本的には北部と南部の利権争いから発生したものであり、戦後に南部から北部へ大きな富が移転したことなど、近年の経済史、歴史学の研究成果を、さらりと指摘しているなど、小林氏の知的教養や分析力の深さを垣間見ることができる。

特権階級とされる資産１０億ドル以上の超富裕層の影響力は、アメリカ社会では計り知れないが、彼らがエリートとして外交や慈善活動を行っていることも事実。あるいは公教育の荒廃や、シンクタンクやプライベート・エクイティー・ファンドなどの、プライベートクラブについても、おおまか客観的で正しいと言える言及がある。

ブロンクス動物園（Bronx Zoo）訪問記

先日の日曜日に、ニューヨーク近郊の動物園であるブロンクス・ズー（Bronx Zoo）へ行って来ました。

http://www.bronxzoo.com

365日オープンというふれこみではあるが、夏の季節になると、さすがに日曜は人が多い。いくつかのアトラクションでの行列の待ち時間が嫌な場合は、平日に行くしかないと思える。立地はBronxというあまり治安が宜しくないところにあるが、実はマンハッタンからも、2の電車に乗って、1本だったりする。

いくつかの見所があったが、あえてここでは書かないことにする。