民主党（日本）の天下り根絶法案について

選挙で選ばれた政治家ではなく、官僚が力をもっているというのは、いまいち国際的には分かりにくいです。すでに私がなんどかここでも取り上げた、高橋洋一氏（元財務官僚：東洋大学教授）は、政治主導を実現するためには、大臣に5人くらい、官邸に数１０人スタッフを入れなければと言う。以下が、高橋氏の説明の中で、興味深いと思われる点。

民主党の「天下り根絶法案」（2007年5月9日提出）では、
①事前規制撤廃：「離職後5年間の営利企業への再就職禁止」を削除
②あっせん禁止：「政府は組織的な再就職あっせんは行わない」
③「肩たたき」の全面禁止
④官民交流センターの禁止
⑤職員の定年を65歳に引き上げ
⑥高年齢職員の給与抑制を検討
⑦年齢に応じた職種の新設を検討

②はいいことで、これをやれば天下りはほとんど終わりになる（④とかは②のおまけ）。給与法を直してないため、⑥が極めて重要。長く官僚組織にいれば、有利になるという仕組みを変えないとだめである。給与法の改正は、GHQも改正に手をつけられなかったという代物である。提案としては、国家戦略スタッフ的な特別な公務員（ハイリスク・ハイリターン的な公務員）を作るべきという。

民主党（日本）の言っていたことを録画しておき、政権を取ったら追求できるように、言質をとっておくべきということだそうです。