アメリカ大統領選について思う（７）：インターネット選挙運動の存在しない日本を悲しく思う

今回のアメリカ大統領選において、バラック・オバマ（Barack Omaba）候補はインターネットを極めて有効に使ったといわれていますし、様々な観察事実から、私もそのようにいえます。

例えば献金についてですが、オバマ候補は集金力に優れていましたが、それはインターネットの窓口から小口の献金を集めた積み重ねだとされています。これは相対的に大口の献金者が多かったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）候補と対照されます。20代や30代の学生や社会人が、クレジットカードで３０００円とか４０００円とかいう金額をオバマ候補に寄付した結果、史上最大の献金が集まっているのです。これは驚くべきことです。

一般に民主主義下においても、例えば農業や防衛産業などの利害集団が人口比と比較しても強い力を持っているのは、利益集団の利害が集団内でより均一であるために、「ただ乗り（フリー・ライダー）問題」を回避しやすく、集団としてのロビー活動をしやすいからだと言われています。また投票行動自体が均一的であるという点も、指摘されます。
その結果として、利益集団としての単一の行動を取りにくいサイレント・マジョリティー（静かな多数派）よりも、政治的な力や利権誘導力をもつとされます。

サイレント・マジョリティーである大衆（例えば、日本における都市の中所得層や若年層）は、頭数が多くても、政治的に束になってかかってこないので、政治家からは甘く見られているのです。
ところが、今回の大統領選挙（民主党の予備選を含む）では、インターネットがサイレント・マジョリティーの政治参加に重大な変化を起こしたのです。

まず投票行動では、明らかに投票率があがっており、これは通常選挙に行かないか、そもそも選挙人登録すらしていない若年層が、選挙に行って、オバマ候補に投票したということが、大きいと言われています。またMeetup.comというソーシャル・ネットワーキング企業のサービスを利用した、見ず知らずの人が集会を行う方法も多用されていました。

ちなみにこういったインターネット選挙運動の先駆となったのは、2004年大統領選のハワード・ディーン（Howard Dean）候補（当時前バーモント州知事：民主党）の選挙活動でした。今回のオバマ候補は、そういった過去の経験を極めて有効に使ったのです。 私は、実際に使うことのできる資源を利用して、こういった戦略を立てられて、実際に選挙戦を有利に進めることのできた点にも、オバマ次期大統領の能力の一端を垣間見るのです。

日本でも宗教団体や、一部の利益集団（医師会、全国特定郵便局長会議、農協、労働組合など）が、どの政党や候補を支援するかが重要でした。しかしそういった集団の力は相対的には弱まっています。しかし例えば都市の若年層の集団が、政治において有効に力を行使し、政治を変えたというようには、いまだなっていません。

これは総務省がインターネット選挙運動を禁止していることとも大きく関係しているのです。日本では、インターネット・サイトの更新が、第142条第1項で禁止されている「文書図画の頒布」にあたると解釈されているされているから（ウィキペディア関連記事参考）なのですが、そもそもこの条項は、戦後に共産党が人海戦略で選挙活動をやることに対抗するためのものだったわけですが、いま既得権保持のために使われているわけです。私はこれを、なんとも悲しいことだと考えるわけです。

アメリカ大統領選について思う（６）：オバマを選べたのは、ブッシュ政権の貢献

すでに報道されているように、バラク・フセイン・オバマ候補（上院議員）が、次期アメリカ大統領に選ばれました。黒人初のアメリカ大統領であり、４０代と年齢も若い指導者の誕生です。
誰が１０年前に、黒人の大統領がこんなに早く生まれると思ったでしょうか。

ヨーロッパの各都市では、選挙速報を見るパーティーなどが行われていました。もちろん基本的には、オバマ候補を応援するものなのですが。

私が思うに、ブッシュ政権の貢献は非常に大きいと言えます。すでに別のところで述べたように、これだけ失態を繰り返した結果、アメリカ政治とブッシュ政権の問題が非常にクリアになったことなくては、オバマ候補が選ばれることはなかったといえます。要するにブッシュの失態が、オバマ大統領を生んだのです。

誰の目からも問題を認識するようにするということは、政治的進歩にとって、非常に重要なことのなのです。実は私は、このことこそを、麻生太郎総理に期待しているのですが。

アメリカ大統領選について思う（５）：アメリカで世襲政治家が少ない理由

今回の大統領選で思うのは、アメリカ社会が、個人にとって、まさにドリームのある国だということです。なぜならば、以下の主要候補だった誰一人もいわいる2世や3世の政治家ではないということが言えます。これは日本政治と比較して、特筆すべきことです。

なぜこのような違いがあるのかと言うことは、アメリカ政治を考える上で極めて重要だと考えられます。表題の件、私なりの分析を加えて、加筆しますので、しばしお待ちください。

共和党
ジョン・マケイン上院議員
サラ・ペイリンアラスカ州知事

ミット・ラムニー前マサチューセッツ州知事
マイケル・ハッカビー前アーカンソー州知事
ルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長
フレデリック・トンプソン上院議員

民主党
バラク・オバマ上院議員
ジョセフ・バイデン上院議員

ヒラリー・クリントン上院議員
ジョン・エドワード前上院議員
ビル・リチャードソンニューメキシコ州知事
クリス・トッド上院議員
デニス・クシニッチ下院議員
マイク・グラベル前上院議員

アメリカ大統領選について思う（４）：サラ・ペイリン（Sarah Palin）候補の大ヒットについて

アラスカ州知事の共和党副大統領候補、サラ・ペイリン（Sarah Palin）知事が、メディアでヒットしています。以前に私が述べたように、無名知事から大統領になることはしばしばあるので、地方政治は要チェックです。

ペイリン知事の経歴では、1987年にアイダホ大学卒業となっているが、卒業前には、ハワイやアラスカの複数の短大（Community College）で単位を取っているし、名門の高校を出たわけでもなく、弁護士でもないわけで、いわいる中流の白人家庭に育った女性の、典型的な経歴ともいえるわけです。配偶者は高校の同級生のエスキモー出身の男性で、国際石油資本のBP社に勤務しながら、自分の漁業のビジネスを持っており、5人の子持ちで、高校生の長女の娘さん（ブリストル（Bristol）ちゃん）は、なんと妊娠中で、相手のレビ・ジョンストン（Levi Johnston）君は18歳のアイスホッケー選手ということが明らかになっている。ミスコンの出場歴もあるとか。 ヌード写真の流出という噂もあった。

そういった経歴でも、政治の表舞台に立てる可能性がある、そういった流動性がアメリカ政治には、あるのです。もしあなたがアメリカの短大に留学すれば、こういったおねえちゃんと、いい仲になれる可能性もある、実際にそうなる現実性がありそうな女性なのです。

しかしこれほど国民の関心を集め、しかもテレビの視聴率の取れる候補は、先にも後にもなかなか現れないですよ。アメリカにおけるみのもんたこと、オブラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey）なみの視聴率の稼ぎ方で、ビリオネイヤーにもなれるかもしれない。なんといっても、政治が少なくとも広い関心事になっていることだけでも、日本人としては羨ましい限りです。ペイリン知事に匹敵するキャラクターは、日本政治にいるでしょうか。

せめてもの、私の小沢一郎氏への次期選挙でのお薦めは、蓮舫（れんほう）民主党副代表案（勝谷誠彦氏が以前に言及）。台湾系の出自をもっていることは、歴史問題の対話を行うのに、日本の国益にとって有利に働く可能性ありでしょう。 日本社会への影響力を考えると、村上ファンドの村上世彰氏やUSENの宇野康秀社長も台湾系だ。日本社会では、もう華僑の力は無視できないわけだから、少数派の出自を持っている人たちをどう日本社会を良くするために使えるか、真剣に検討するべきだ。 別に大リーグのワイルド・カードを争っているチームみたいに、急遽、ニューヨーク大学経済学博士でもある佐藤ゆかり氏を引きぬいても、民主党副代表にするのも、いいと思うけど。

いずれにしても、政治がバラエティー番組化することは、政治への無関心よりも、おそらく良いことなのです。 だから私としては、一刻も早く小沢ガールのPVを作って、ユーチューブで流してほしいわけです。

副大統領候補、美人コンテスト出場時のビデオを拝見
共和党の副大統領候補Sarah Palin氏に関しては、すでに驚きの画像があるが、先週末にはまた別の驚きの画像がYouTubeに登場した。

ペイリン氏、TV界に転身？＝選挙敗北見込み獲得戦略－米紙
【ロサンゼルス24日時事】米テレビ局幹部らが、共和党副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事を大統領選後、トーク番組司会者やニュース番組のアンカーなどに起用する戦略を練っていると24日付の芸能専門紙ハリウッド・リポーター（電子版）が報じた。エンターテインメント業界は同党大統領候補マケイン上院議員の敗北を予想しつつ、視聴率が稼げるペイリン氏の獲得に乗り出す構えだ。

日本人ノーベル賞受賞者4人（?）について

2008年の日本人ノーベル賞受賞者が4人となったことについて。 小林誠教授、益川敏英教授の2人は、たびたび物理学賞の候補となってきたし、南部陽一郎先生については、ノーベル賞級の業績であることは確実で、タイミングの問題とだけ言われてきた。化学賞の下村脩先生についても、基礎研究が主要な応用を後年生んだという意味で、特筆すべきものでもある。

南部陽一郎先生がアメリカ国籍であることを云々することには、私は特にあまり関心がない。研究者は優れた環境を求めていくものだから、国籍云々を言っても仕方がないではないか。 日本だって、ノーベル賞候補を日本国籍に勧誘すれば、それだけで日本人の受賞者を増やすことはできる。それはオリンピックの選手でも同じ。ちなみに、ボストンの大リーグ球団、ボストン・レッドソックス（Boston Redsox）の主力選手で、アメリカ人というのは半分くらい。あとはドミニカ共和国、プエルトリコ、日本、カナダなどだけれども、アメリカのサイエンスはそのような成り立ちになっている。コンピュータ・サイエンスはインド人が強かったり、いろいろな人種や出身者がいて成り立っている。

従来大学教授はユダヤ系が多くを占めていたし、それは今も変わりがないが、躍進目覚しいのがアジア系である。ここ20年で、インドや中国のみならず、イランやパキスタン、韓国、マレーシア、シンガポールなど、様々な出身国の人間が、北米の大学教員に多数なっている。

日本のマスコミでは、あいかわらず頓珍漢な議論が多いが、サイエンスの世界における重要業績の8、9割はアメリカ発のものであり、残りの1、2割がその他ヨーロッパや日本のものであることは、なんら変わりはない。一部の分野で日本が世界でトップ級という分野は、確かにあるが、それは日本では、研究費や人材の配置が一部の分野に偏っていることの裏返しでもある。

すでに私が別のところで述べているように、日本の科学において問題なのは、①大学院教育の質の違い、②若手教員の業績評価、待遇のあり方、③研究費配分の仕方、の3点に集約されるわけで、はやくその点を改善願いたい。大学教員など大した利益集団ではないのだから、政治として、なるべく早く改善を願いたい。国籍云々は本質的な問題ではない。

高橋洋一氏（元財務官僚）が、ビデオニュースに登場

大蔵省出身であるにも関わらず、官僚組織と対峙した実績を持つ、高橋洋一氏が、ビデオニュースに登場しています。高橋洋一氏は、東京大学理学部数学科卒という経歴を持ち、異色の官僚と言われています。以下は引用になりますが、高橋氏は霞ヶ関埋蔵金という言葉を広く流布した人物です。官僚組織には相対的にはまともな人も多くいます。ただ組織として動く場合、救いようがなくなっているのです。今後民主党が政権をとるときに、政策立案と運営をどうするかという大きな問題が残っています。

なお竹中平蔵氏のブレーンを務めていたからといって、直ちに高橋氏が竹中路線の継承者だと結論付けるのは軽率です。官僚のキャリアをみれば、自らが政策的に成し遂げたいことを実現するために、必ずしも理念が完全に一致できる人の下で、働ける保証はなく、理念が異なっても自分が関わった方がセカンドベストであるとして、行動することが一般的だからです。

マル激トーク・オン・ディマンド 第393回（2008年10月11日）
民主党マニフェストと霞ヶ関埋蔵金
ゲスト：高橋洋一氏（東洋大学教授）
http://www.videonews.com/on-demand/391400/001411.php
霞ヶ関埋蔵金とは、一般会計と特別会計からなる国の予算のうち、国会のチェックをほとんど受けない特別会計の中に計上されている種々の積立金のことで、その額は50兆とも70兆とも言われている。国が行った事業によって発生した剰余金の一種で、企業の「内部留保」にあたる。企業で利益が発生した場合、それを内部留保に回すか、配当金として株主に還元するかは、本来株主が決めることだが、霞ヶ関埋蔵金の扱いは、少なくともこれまでは官僚の裁量で、各省庁やその傘下にある特殊法人などに積立金として貯め込まれてきた。

7回０－７から逆転勝利

今日で今年最後だと帰らないで見ていたら、映画を見ているようでした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000515-sanspo-base
レッドソックス大逆転勝利で踏み止まる！松坂は５失点と散々
米大リーグは、レッドソックス－レイズのア・リーグ優勝決定シリーズ第５戦がボストンのフェンウェイ・パークで行われレッドソックスが８－７で７点差をひっくり返しサヨナラで大逆転勝利。対戦成績を２勝３敗とした。