ロンドンで大雪が降った日

滞在先のロンドンでは、日曜夜から月曜日かけて、18年ぶりの大雪が降りました。東京で久しく雪が降らなくなったのは、やはり地球温暖化の影響なのでしょうか。

http://www.asahi.com/international/update/0203/TKY200902030399.html
英米で大雪　交通大混乱、停電で死者も （2009年2月4日0時8分）
ロンドンや英南東部が１日夜から２日にかけて大雪に見舞われ、２０センチ以上の積雪を記録した。気象当局によると１８年ぶりの大雪で、首都の交通網は大混乱となった。
　ロンドン郊外のヒースロー空港では２日朝、着陸した旅客機がスリップし、前輪が緑地帯に突っ込んだ。２本の滑走路は一時閉鎖され、夕方まで全便が欠航。ロンドン市内のバスはすべて、地下鉄も大半が運休した。
　英メディアによると、大雪で５人に１人が職場にたどり着けず、経済的な損失は１０億ポンド（約１３００億円）以上になるという。

アイスランドで世界初の同性愛者の首相誕生

日本では同性愛者の地位をめぐる議論は、まだ少ないと思います。私は同性愛者と同居していたこと（ルームメート）がありますが、彼らも普通の人たちです。ついにアイスランドで、同性愛者の首相誕生です。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/218149/
【ロンドン＝木村正人】世界的な金融危機で経済が破（は）綻（たん）しかけているアイスランドで１日、女性のシグルザルドッティル社会問題相（６６）が新首相に就任することが決まった。「同性愛者であることを公表している世界初の指導者」（英紙インディペンデント）といわれ、同性愛者団体は「画期的な出来事」と評価している。

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/world-gets-its-first-gay-head-of-state-1519068.html
World gets its first gay leader (by the Independent)
The first government collapse of the global economic crisis is about to yield the world's first openly-gay leader. Johanna Sigurdardottir, a former air hostess, is expected to be sworn in as Iceland's Prime Minister by the end of the week.
The 66-year-old politician lives with her partner, Jonina Leosdottir, a journalist and playwright. The couple were joined in a civil ceremony in 2002. Don't expect them to show up togetherfor photocalls, however – that's not the Icelandic way. Though she is famous across the island, having been a top politician for years, her lesbian union was no big deal in this calmly progressive nation of only 300,000 people.

日本でも、民主党から尾辻かな子氏（前大阪府議）が、前回の参議院選挙に出馬していました。また同性愛とは性格を異にしますが、性転換して男性から女性になった上川あや氏（世田谷区区議）もいますので、日本の政治も性的マイノリティーの権利拡大には、一定の希望が持てます。アメリカでは、ニュージャージー州で、Jim McGreevey氏という知事が以前にいました（同性愛の恋人関連のスキャンダルで2004年に辞任）し、Barney Frank下院議員（マサチューセッツ州第4区選出）とか、Tammy Baldwin下院議員（ウィスコンシン州第2区）とかいます。小選挙区の選挙で、同性愛者の候補者が選ばれているのです。

柿沢弘治氏死去について思う

柿沢弘治氏（元外務大臣：羽田内閣時）の死去について、私は下町にルーツ（のひとつ）がありますので、「下町のケネディー」と自称していた柿沢氏については、ある種の特別の思いがあります。大蔵官僚出身の政治家としては、若干異色だったかなというのが、振り返っての思い出です。ご冥福をお祈りします。

柿沢弘治元外相が死去
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090127-OYT1T00694.htm?from=navr

　元外相の柿沢弘治（かきざわ・こうじ）氏が２７日午前、食道がんのため都内の病院で死去した。７５歳だった。
　密葬は近親者で行い、お別れの会を３月１日午前１１時、東京都中央区日本橋蠣殻町２の１の１ロイヤルパークホテル３階ロイヤルホールで開く。喪主は長男、未途（みと）氏。
　柿沢氏は旧大蔵省出身。１９７７年に旧新自由クラブから参院選東京選挙区に出馬し、初当選。８０年に衆院に転じ、連続当選７回。
　９４年４月に自民党を離党し、自由党（当時）を結党して党首に就任。直後に発足した羽田内閣に外相として初入閣した。９５年に自民党に復党したが、９９年の東京都知事選に党の方針に反して出馬し、同党を除名された。２００３年衆院選で落選し、政界を引退していた。
（2009年1月27日20時42分 読売新聞）

民主党（日本）の天下り根絶法案について

選挙で選ばれた政治家ではなく、官僚が力をもっているというのは、いまいち国際的には分かりにくいです。すでに私がなんどかここでも取り上げた、高橋洋一氏（元財務官僚：東洋大学教授）は、政治主導を実現するためには、大臣に5人くらい、官邸に数１０人スタッフを入れなければと言う。以下が、高橋氏の説明の中で、興味深いと思われる点。

民主党の「天下り根絶法案」（2007年5月9日提出）では、
①事前規制撤廃：「離職後5年間の営利企業への再就職禁止」を削除
②あっせん禁止：「政府は組織的な再就職あっせんは行わない」
③「肩たたき」の全面禁止
④官民交流センターの禁止
⑤職員の定年を65歳に引き上げ
⑥高年齢職員の給与抑制を検討
⑦年齢に応じた職種の新設を検討

②はいいことで、これをやれば天下りはほとんど終わりになる（④とかは②のおまけ）。給与法を直してないため、⑥が極めて重要。長く官僚組織にいれば、有利になるという仕組みを変えないとだめである。給与法の改正は、GHQも改正に手をつけられなかったという代物である。提案としては、国家戦略スタッフ的な特別な公務員（ハイリスク・ハイリターン的な公務員）を作るべきという。

民主党（日本）の言っていたことを録画しておき、政権を取ったら追求できるように、言質をとっておくべきということだそうです。

オバマ・ガール輸入も検討へ

私は、私が知る限り、「小沢ガール（小沢一郎氏を背景とした東京の様々なシーンで、ボディコンの女性がお尻を振り振りさせるＰＶ）」の最初の提唱者ですが、日本の衆議院選挙を前にして、いまいち盛り上がりが欠けることに不満です。

オバマ大統領の選出の主役は、若年層が政治に興味を持ち、投票を行ったことです。日本でも若い世代の政治意識が高まらなければ、本当の意味での政治変化になりにくいと思います。

そういった意味でも、本家本元のオバマ・ガール（Amber Lee Ettinger さん）の日本輸入も検討する時かもしれません。

なお政治ウォッチャーとして、次期衆議院選挙での注目すべき候補のリストを発表したい（本当はこういった特集が週刊誌や新聞であるべきである）と思いますので、ご期待ください。

高橋洋一氏（元財務官僚：東洋大学教授）が、再びビデオニュースに登場：今回だけは皆さんにみていただきたく、高橋氏の議論は卓越しています。

今回の高橋洋一氏（東京大学理学部数学科出身の元財務官僚）の番組は、面白すぎます。それにしても日本の主要メディアが取り上げないのが痛い。起こっていること（官僚の既得権を守るために、既に発効している法律を実質的に書き換えるような政令を閣議決定）も、法治国家の体をなさなくなっており、衝撃的です。高橋洋一氏については、私も能力を過小評価していました。 以下、高橋氏の、霞ヶ関改革に関する主張と説明をまとめておきます。 ちなみ以下で指摘されている、今の事務（官僚）方のトップの官房副長官は、警察官僚出身（元警察庁長官）の漆間巌（うるま いわお）氏であります。

高橋氏の説明によれば、大手メディアがまともに報じていない間に、国会で成立した法律の本則に反する行為を、法律よりも下位にある政令で可能にしてしまうというとんでもない事態（官僚による明らかな法律違反:「霞ヶ関のクーデター」（仙谷由人衆議院議員））が起こっており、麻生太郎首相も、何が問題かをまともに認識していないようである。いったいスタンフォード大学やLSEで何を勉強していたのかということでもある。結論から言えば、政令で法律をひっくり返せるのならば、法律を立法府である国会で議論する事自体が意味がなくなり、国会議員はいらなくなる。

国家公務員法の改正（安倍政権下）で、省庁による官僚の再就職の斡旋（天下り）が実質的に禁止されたが、総理大臣が「委任する」再就職等監視委員会（新設）が承認した場合に限り、3年間だけは経過措置として、天下りが認められることになっていた。ねじれ国会でこの再就職等監視委員会の人事が進まないため、麻生政権はその間首相に天下りを承認する権限を与える政令を作った。高橋氏によれば、このことは、日銀総裁がいないから、総理大臣が政令で、「自分が日銀総裁を兼務する」といっているのと同じことである。明らかな法律違反なので、事務的な役人は困っているはずであるが、これを上層部が押し切ろうとしている。これら行為には、内閣官房の事務方（内閣官房副長官）には責任があり、民主党政権になれば退職金無しで懲戒免職にすればいいし、斡旋をした時点で、行政訴訟を起こせばかなりの確率で政治側が敗訴すると、高橋氏はいう。少なくとも今までは形式的にも大丈夫な範囲でやっていたわけで、これだけ危ないことを官僚がしているのは、あまりにもレベルが低い。官僚OBに対する、「渡りの斡旋」は、一民間人に対する利益供与なので、公序良俗に反しているし、違法である。法律というのは、ある意味では平等にできている。それを政令に書いてしまったわけ。追い詰められた状況で、官房副長官（霞が関官僚のトップ）が非合理的な判断をしたとしかいえない。事務次官会議も通過している意思決定なので、官僚全体の総意とみなされているはずであるという。

なお、官僚のOB会（民間人）が互助会を作っており、「渡り」を斡旋しているという形式を取り、官僚はそれにはタッチしていないという理屈を取れば、少なくともこんな形式にはなっていなかったはずで、法律違反なので、民主党政権になったら、今の事務次官を全員懲戒処分にすれば良いと、宮台真司氏は主張した。

また管直人氏（民主党）の計画では、近未来の民主党政権下では、大臣の記者会見を官僚の作文読み（しかも従来はこの作文に拘束される）にしないで、会見までにかなり時間をかける合宿をするという。そこで官僚に刷り込まれないように、シンクタンク的な役割を果たす人材をプールするべきである。 だが、大学（アカデミズム）、NGO（NPO）、、シンクタンク、市民活動家、政治家などが、法律的なリテラシーを持っていればよいのだが、日本ではまだそういった人材の蓄積が弱く、霞ヶ関がほぼ独占している。霞が関では、どうやって法律を作るかは重要であるが、これは簡単なようで難しい。「委任する(しなくてはいけない)」と「委任できる(しなくてもいい)」では利権の所在が、まったく変わってしまうというところで、官僚は動いている。これが民間の人材が、霞が関で活躍する時の障害になるという。「てにおは」や政令で霞が関は、利権を守ることができるという。例えば、記者会見を複数会行い、霞が関官僚の作文を読むと、実質言質を取られる形になり、大臣は彼らに誘導されていくという。例えば廃止と統廃合（霞が関用語的には、廃止はしないで統合すれば良いということ）は違うという。したがって、大臣は自分の言葉で話すべきであるという。

秘書官にどういう人を持ってくるかが、政治家の能力。オバマ大統領にしても、すべての事柄を自分で分かっているわけではなく、誰をスタッフに持っていくかという勝負を、基本的にはやっているわけで、優秀な人を連れてこれるかどうかで、それぞれの政治家の能力がわかればいいということである。高橋氏によれば、大臣1人に3人の秘書官で、実効性がある形で、官僚をコントロールすることも可能だという。

マル激トーク・オン・ディマンド 第407回（2009年01月24日）
無法地帯化する霞ヶ関
ゲスト：高橋洋一氏（東洋大学教授）
http://www.videonews.com/on-demand/0401410/000827.php

（以下、引用）
　霞が関の官僚たちは一体何を考えているのだろう。 　
　先々週の国会では、麻生首相は、既に発効している法律を実質的に書き換えるような政令を閣議決定したことを野党から厳しく追及され、答えに詰まる場面が、繰り返しテレビで放送された。安部政権下での国家公務員法の改正で、省庁による官僚の再就職の斡旋、すなわち天下りが実質的に禁止され、経過措置として3年間は新設される再就職等監視委員会が承認した場合に限り、天下りが認められることになっていた。しかし、ねじれ国会でこの再就職等監視委員会の人事が進まないのをいいことに、麻生政権はその間首相に天下りを承認する権限を与える政令を作ってしまった。国会で成立した法律の本則に反する行為を、法律よりも下位にある政令で可能にしてしまうというのだ。これは明らかに法律違反であり、「霞ヶ関のクーデター」（仙谷由人衆議院議員）と批判されてもしかたがないほどの暴挙だった。 　安倍政権で公務員制度改革を設計した東洋大学の高橋洋一教授は、これを官僚による露骨な天下り禁止法案の切り崩しと説明する。何とか天下りを続けたい官僚たちが、なりふり構わぬ既得権益の防衛に乗り出した結果だというのだ。 　
　しかし、官僚の権謀術数を知り尽くしている高橋氏は、「このような露骨なやり方は考えられない」と、官僚が利権維持のために法律違反まで犯すようになったことを嘆く。同じく安倍内閣で行政改革担当大臣として公務員制度改革を断行した渡辺喜美衆議院議員も、この政令の撤回を麻生首相に求めたが受け入れられなかったために、自民党を離党している。
　しかもこの政令には、一旦天下りした公務員OBの再就職を斡旋する、いわゆる「渡り」を容認する条項まで盛り込まれており、官僚たちは麻生政権が迷走を続ける間に、天下りを禁じた改正国家公務員法を完全に骨抜きにするばかりか、どさくさに紛れて、これまで法律で認められていなかった行為までも政令に押し込んでしまったようだ。
　それにしても、なぜ官僚はここまで露骨に権益擁護に乗り出さなければならないのか。これまでも官僚は、官僚にしかわからないような独特な霞ヶ関用語を法案の条文や大臣談話に滑り込ませることで、政治家の決定を骨抜きにするなどして、政治を巧みにコントロールしてきた。しかし、今回の政令のような露骨な手法は、これまで例をみない。
　また、仮に民主党が政権の座についても、霞ヶ関をコントロールできなければ、有効な施策を打つことはできない。若い議員が多く、官僚の手練手管を熟知していない民主党に、官僚支配を打ち破ることができるのか。高橋氏は民主党が政権についた時、今回の政令作成に関わった官僚たちを厳しく処分できるかどうかが、最初の試金石になるとの考えを示す。
　官僚たちは単に公共心を失ってしまったのか。あるいは、世論の突き上げで少しずつ特権を失い、いよいよここまでやらなければ、自分たちの権益を守れなくなってきているということなのか。今、霞ヶ関で何が起きているのかを、官僚の世界を裏の裏まで知り尽くした高橋氏に聞いた。
（途中、渡辺喜美衆議院議員の電話出演あり）

アメリカ大統領選について思う（８）：オバマ大統領就任の歴史的な日

昨日（1月20日）ワシントンDCでは、バラク・H・オバマ（Barack H Obama ）大統領の就任式でした。これは歴史的な出来事です。

まず何よりも、オバマ大統領が黒人であること。アメリカでは50年前には、黒人と白人が同じバスに乗ることもままなかったのです。8年前でさえ、近いうちに黒人の大統領がアメリカで見られるとはそう簡単には予想できなかったと思います。 もちろんすでに申し上げた（「オバマを選べたのは、ブッシュ政権の貢献」2008年11月5日）ように、これはかなりの程度がブッシュ前大統領の貢献なのですが、

第二に、オバマのミドル・ネームのHについて、これはフセインのHです。イスラム系の名前なのです。バラクというのも、かなりイスラム色のする名前です。政治学者の小室直樹博士は以前、テロ戦争の唯一ともいえる解決策として、アメリカの大統領がイスラム教に改宗することをあげていました。フセインという名前の大統領があらわれたことは、アメリカ史において、それ相応の変化なのです。日本でいうと、蓮舫参議院議員（民主党）や、故新井将敬議員（自民党）やツルネン・マルテイ（Martti Turunen）参議院議員（民主党）が、そのままの民族的出自の名前で首相になるようなものです。

第三に、やはり政治意識の変化があります。今回は若年層が大挙して選挙に行ったのです。アメリカでは、日本と違って、まず選挙人名簿に登録しないと、投票もできないのですが、そこから着実に若年層がオバマ候補に投票したのです。投票率というのは重要で、日本でも、もし投票率７０％ならば10年前に政権交代だったのですが。

アメリカ政治の自浄作用が一定あることの証拠であり、なによりも画期的です。もちろんオバマ大統領一人ですべてが解決できるほど、甘くないのですが。ハワイ生まれ、インドネシア育ちのアメリカ大統領に期待します。